雇用をして地域貢献するということ
Posted on 1月 20, 2012
法人の責任者として設立に携わった私にとって、法人、即ち会社設立というのは、
長い間の憧れでした。社長になる、というのが、子供の頃からずっと思い描いていた
将来像でした。
法人、といってもいろいろあって、株式会社や有限会社も法人ですし、社団法人や
財団法人、NPO法人も法人で、“社長”になるには、株式会社や有限会社を起こす
のが手っ取り早いだろうな、なんていうくらいの認識でした。
別に、理事長でも、代表でもいいわけですが、なにしろ、法人の長となりたい、と、
漠然と考えていた私にとって、いよいよ、法人設立、という段になったときには、
さすがに、高揚しました。なにしろ、税金対策のために法人設立をするというような
ことではなく、雇用をして地域貢献をする、と、大見栄を切っての法人設立でした。
設立時の従業員数は2名。私を含めて、3名でのスタートでした。
で、それから数年を経た現在、私は、雇用によって地域貢献をしているかと申しますと・・・
残念ながら、まだまだこれから・・・という状態です。
しかし、法人設立当初の私のコンセプト、と申しますか、意気込みは、未だ衰えず、
必ずや、数十人規模の雇用をして、地域貢献をしてみせます、と、再び、2名の
従業員の前で、誓うのでした（笑）。
で、設立した法人を拡大していくための方法として、どんなものが有効か、と、なると・・・
なかなか思い浮かばず、いい知恵があれば是非お借りしたいのですが・・・。
え？ なかなか、いい知恵はない？ ・・・ですよねえ・・・。でも、頑張ります！
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雇用と納税
Posted on 7月 27, 2011
法人の責任、ということについて、もう少し考えてみたいと思います。
この、法人の責任、ということを考えることが、法人設立、ということを考える場合に、切り離せない概念である、ということが言えるでしょう。
法人を設立しようとすれば、法人としての義務や責任、ということを知らないではいられませんよね。
そのうち、法人の義務、ということについては、法人の設立にあたって、よく吟味しておられる方でも、片や、法人の責任、ということに関しては、ぼんやりと考える、という程度のことで終わっている、という方も、少なからずおられるのではないでしょうか？
かくいう私もそうです。ある法人の代表を務めているのですが、法人を設立して何年も経って、最近になってようやく、法人としての社会的責任、ということについて、痛感しております。
・・・言い訳になりますが、最近私は視力の衰えが顕著で、夕方になると、視力の回復について、毎日のように考えているような次第です。
そんなふうですから、細かい字の法令集などを繰るのは、本当に苦痛なのですが・・・それでも、時間があるときには、少しでも、法人設立に関する法令集や規定などを繰って・・・あるいは、法人の代表経験者などの体験談などを読むことによって、法人の社会的責任の在り方、について、更に更に研鑽して行きたいと思っております。雇用と納税・・・これが、私が、法人設立時に、社会的責任として痛感していた（つもり）の概念です。そのことは、基本的には、今も変わりません。
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法人の制約
Posted on 11月 3, 2010
法人を設立しようと思うからには、いずれは大きくして、大きな会社組織にしてみたいと考えることが多いですね。
今の日本では、株式会社という法人を設立する場合、資本金が１円以上であれば法人設立ができるという、優遇制度があります。
法人設立を活発化することで、日本を元気にしたい、景気を回復させたい、という日本政府の意志がそこにあるのです。
当然、利益を出していけば資本金も増えてきて、設立当時の法人よりも大きくなってきます。でもそこにはやはり、法人が設立当初よりも大きくなればなるほど、制約もリスクも大きくなってくるということを考えておいたほうがいいでしょう。
個人事業主時の時の方が、法人設立するよりも、自由になる部分が大きかったのに、法人設立をしたばかりに、利害関係者も増え、自分の思い通りにいくことがどんどん少なくなったという経営者は少なくありません。
それはやはり、法人を設立するときに、法人設立の目的や方向性を正しく見極めていなかったことに原因があります。
何も法人を大きくするばかりが、法人設立の目的ではありません。
何がなんでも利益を出すこと、他の何をも犠牲にしていいという論理も成り立ちません。
つまり、自分や仲間が、法人設立をして、短期間では１年後、中長期的に３年から５年後、さらには長期的に10年後には、どんな法人になっていたいかを、細かく想定してみることが良いでしょう。
法人設立当初は、高邁な意志を持っていた同志の面々が、会社が大きくなるに連れて、方向性が違ってきたり、仲違いをしたりという例は、枚挙にいとまがありません。
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法人のライフサイクル
Posted on 11月 2, 2010
ビジネスには常にライフサイクルがつきものです。
どんなビジネスでも、競合・市場・法律など、さまざまな要因により、倒産や廃業といった危険は常にあります。
それは大企業のような法人でも、設立したばかりの小規模な法人でも同じことです。
リーマン・ブラザーズや山一證券といった大企業法人の倒産を予想した人は、ほとんどいなかったでしょう。
法人を設立する場合、このようなリスクがあるということは、十分に考慮する必要があるでしょう。
それにはまず、法人設立にはそんなリスクがあるという事実をまず認識すること、そして業績不振に陥るなどして、雲行きが怪しくなってきたときにも、決して目を背けないことが大切です。
有限責任法人を設立していれば、社長の個人資産まで供出する必要画はありませんが、個人事業主であったり、社長個人として連帯保証をしていたりすると、社長個人の資産までが差し押さえられたり、競売にかけられるなどの危険があります。
こういうことは、会社設立前に考慮しておいたほうがいいことです。
これは、まだまだ間接金融である銀行融資が、会社の資金として主流であるということにも関わっています。銀行は法人設立の際に、社長個人として債務保証をつけることを融資の条件にすることがあります。
そうなると、有限責任法人を設立したというのに、事実上無限責任と同じ意味になってしまうので、十分注意が必要です。
また、法人設立をする前から、倒産や解散のことまでは思いが及ばないのが普通ですが、起業家であれば、常に最悪の事態は予測しておいたほうがいいでしょう。
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副業での法人設立
Posted on 11月 1, 2010
副業というものを考えた場合、個人事業主と法人設立とどちらがいいのでしょうか。
よく友人同士で法人設立して副業するというケースが考えられます。
この場合、どなたか一番作りやすい人が代表になればいいのですが、法人設立のときの注意点がいくつかあります。
法人設立をする目的は、納税をして社会貢献するということもあります。そしてなによりも法人の透明性を確保する必要があります。
透明性とはもちろん、法に触れないこと、虚偽の記載をしないことですね。
それは財務諸表の正当性であり、取引に関する偽りのない記載です。
つまり、雇用していない架空の従業員を作ることも、雇用しているのに雇用していないかのような従業員をつくるということも違法です。
副業としてその設立された法人に雇用されている場合には、すべて法に則って記載する必要があります。
もちろん雇用関係にある場合には、所得税や社会保険の問題もありますし、住民税の加算対象にもなりますね。もちろん給与明細として残す必要があります。
法人設立の目的として、納税や社会貢献という義務があるからですね。
また請負關係にある場合にも、確定申告は必要になります。
所得税というものは、源泉徴収されている場合、設立された法人が代理で納税しているわけですが、そうではない場合、確定申告をする必要があります。
そして、副業を禁止している会社の場合、別に設立された法人から給与を得ていると、所得の合計に対して住民税がかかってきますから、本業の会社の住民税計算のときに、副業が発覚する場合があります。
これはもちろん、本業の会社の給与と、副業の法人から得ている給与の合算に対して住民税が告知されるからですね。
これは、住民税の納税方法の選択で回避することができます。
つまり、通常特別徴収となっている、会社天引き型の納税から、普通徴収という、自分で納税する方法に切り替えることです。
これで、会社にはいくら納税しているのかが、分からなくなります。
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NPO法人設立
Posted on 10月 29, 2010
NPO法人を設立する際、利益を出すか出さないかで、多少自治体としての対応が変わる場合があります。
法人税の減免措置というものがあるのです。
ただし、東京都の場合は、利益を出すか出さないにかかわらず、設立の際の減免措置がありません。
NPO法人を設立した場合、年間７万円の法人税を収める必要があります。
NPO法人を設立する場合、有利な面は、まず登記の費用がかからないということです。登記費用自体が免除されているのです。
いろいろ有利なところもありますが、やはり制約もあります。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法という別の法律に基づいて設立することになります。
当然、福祉・教育・文化・まちづくり・環境・国際協力などの様々な分野で、社会貢献をすることが期待されています。
NPO法人を設立する場合には、政府の決めた17の活動に該当するものである必要があります。
それは、
1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5. 環境の保全を図る活動
6. 災害救援活動
7. 地域安全活動
8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9. 国際協力の活動
10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11. 子どもの健全育成を図る活動
12. 情報化社会の発展を図る活動
13. 科学技術の振興を図る活動
14. 経済活動の活性化を図る活動
15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16. 消費者の保護を図る活動
17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
以上の17の活動になります。
これらのどれかひとつ以上に該当すれば、当然審査がありますが、NPO法人を設立することができるのです。
NPO法人でも広告は出すことができますし、ネットなどで集客をすることもできます。
また、その集客方法に制限があるということでもありません。
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法人設立の目的
Posted on 10月 27, 2010
法人を設立する目的とは、もちろん利益を出すため、儲けるためというものがまずは最初に来るでしょう。
適正な利益を出し、設立した法人を継続させていく、そして適正な利益の一部を法人税という形で社会に還元していく、これが法人を設立する第一の目的ではあります。
利益を出すというのはとても大切なことなのですね。
法人を設立して、従業員を雇用した場合、もちろんその法人で働く従業員の生活や、さらにはその従業員の家族に対する、法人としての責任というものも出てくるわけです。
利益を中心に考えないとい形での法人を設立する場合もあります。これをNPO法人というのですが、
NPOとはNon Profit Organizationの略で、利益を目指さないという名目での法人設立形態です。
NPO法人の設立については、日本では誤解されている面もあります。
もちろん、利益を目指さないという名目での法人にはなるのですが、利益を出してはいけないということにはなっていないのです。
NPO法人設立は、年々難しくなってきているということですが、これもひとつには、誤解がもとになっているような気はします。
中でも、影響が大きかったのは、漢字検定協会ですね。これは京都にあるNPO法人で、漢字検定というものを主催しています。
漢字検定とはもちろん民間資格ですが、それを主催している団体が、NPOであったとは私も知りませんでした。
ただ、このNPO法人漢字検定協会ですが、利益を出したから法に触れたのではなく、脱税をしたからです。
つまり、NPO法人の設立目的が、利益であってはならないとうことにはなりません。
そして、漢字検定協会は未だに営業を続けています。
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法人設立時に必要なもの
Posted on 10月 25, 2010
法人を設立するときには、どんなことが必要でしょうか。
法人とは、法の上の人間という意味ですね。
つまり、法人を設立するということは、ひとつの経済的・社会的人格というも言える存在を創りだすことでもあります。そこには人間と同じく、社会的責任というものが出てきます。
この法人の責任というものを、社会的責任という意味で、CSRと読んでいます。
以前は、法人の社会的責任というものが、今ほどは注目されていませんでした。法人設立をする際にも、CSRを中心的な価値として設立するということはなかったでしょう。
ところが今は違います。法人設立をする際でも、法人を運営する際にも、法人の社会的責任、CSRというものを無視するわけには行きませんし、社会がそれを許さない状況にもなってきています。
法人設立をする際、または設立してある法人というものが、社会の中で果たす役割というものが、ますます注目されるようになっており、そのCSRへの取り組みというものが、法人の価値というものを、かなり左右するという、厳しい時代にもなってきています。
これは、たいへん重要なことだと思います。
ただ、CSRが一番大事かというと、本来法人というものは、利益を出して法人税を払って社会に貢献するというものが、価値の主軸ではあります。
それでも法人設立の意義からいうと、法人も社会の一員という考えから、CSRがとても注目されています。
また、法人の社会的責任というものを主軸に考えて設立される法人もあります。
それをNPO法人というのです。
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法人設立のメリット３
Posted on 10月 24, 2010
法人設立のメリットとしては、有限責任であるということが挙げられます。
これは設立した法人が株式会社や有限会社、LLCなどのときに当てはまります。
もちろん、無限責任の法人設立形態もありますが、これは後述します。
株式会社や有限会社、LLCなどの法人を設立した場合、有限責任ですから、損失を出して会社が解散したとしても、個人的な財産まで供出する必要はありません。
設立者や出資者は、その出資の範囲において、責任を負うというのが、有限責任の原則です。日本の場合、中小企業の法人を設立しようとする場合に、社長の個人的財産まで担保にして銀行からの融資を受けるといった形態が、まだまだ存在しています。
日本の法人設立形態が、株式という直接金融よりも、銀行からの融資という間接金融がまだまだ多いという、特殊な事情があります。
ただ、合名会社や合資会社などの法人を設立した場合には、無限責任となります。
つまり会社が損失を出して倒産した場合などは、無限責任社員全員が弁済をしなければなりません。
合名会社や合資会社などと法人の呼び名が似ていますが、合同会社という法人設立形態があります。これは最近増えている法人設立形態です。
例えば、国際的に最大手のIT系企業でも、合同会社であるLLCを設立していたりします。
この合同会社というのも、有限責任社員で構成されているのです。
合同会社という法人設立形態は、株式会社に比べて、制約が少ないという特徴がありますので、最近は法人設立形態として増えてきているのです。
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法人設立のメリット２
Posted on 10月 22, 2010
株式会社というのは、発起人が最低ひとり必要です。まずは法人設立のために、発起人を募るところから始める必要があります。
そして法務局で類似商号の調査や目的の確認を行ないます。
その上で、会社代表印を作り、関係者の個人印鑑証明も取る必要があります。
もちろん、株式会社には定款というものが必須になりますから、これを作成し、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。
などなど、法人設立にはさまざまな手続きが必要です。
それでも法人設立をするのはなぜでしょうか。
法人設立のメリットとには、高い社会的信用というものがあります。
つまり登記をしている、所在がはっきりしている、実態がちゃんと分かっている、また株式を発行することで資金的にも安心感があるということで、社会的に認められるというメリットです。
つまり大きな仕事も受注しやすくなります。与信についても、個人事業主では降りない場合もありますが、法人設立をすることで、もちろん審査というものがありますが、より降りるケースがあるでしょう。
当然、法人設立をしていさえすれば与信審査が降りるということではなく、法人設立をしているという一定の条件を満たしているということで、実績や資本などを加味して与信審査が行われるということになります。
これが、いくら実績があっても、個人事業主のままで法人設立をしていなければ、まず条件的に不利にあると言えるでしょう。
法人設立をして、一定以上の規模になれば、社会的信用もできます。個人事業主よりは法人設立をしている方が、仕事がしやすいのは間違いのないところだと言えるでしょう。
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