設立するなら・・・

Posted on 5月 4, 2013

分野を決めて起業をする場合に、最初から、法人設立を考えて起業する、というような
場合は、極めて少ないのではないでしょうか？　いや、最初から法人設立をする起業と
いうものも、私が知らないだけで、かなりの数、あるのかもしれませんね。それはそれ
として、法人を設立するには、当然ですが、それ相応の手間暇がかかります。

法人設立のために、どのくらいの費用が掛るのか？　ということについても、それは、
もう、それなりの費用が掛るのだろう、というふうに考えておいていいのでしょう。
こんな例があります。とある大企業を定年退職された、元管理職の方が、退職後、
自らの経験を活かして、研修講師業を始めようとして、いきなり、法人設立を行ない
ました。

まずは、自ら、メインの研修講師として、あちこちの企業を華々しく飛び回ろう、と
いうような構想でした。結果として、その、元管理職の方が設立した法人は、一年で
休眠、ということになってしまいました。殆ど仕事がなかったのです。

法人は設立したものの、研修講師の仕事がなければ、設立した法人は存続していけ
ません。彼における、法人設立の失敗例は、これは、いろんなことを教えてくれる、
教訓の宝庫である、というふうに、わたしの目には映りました。まず、いきなり、
法人を設立することなどなかったのです。

法人を設立して、一等地に事務所を借りて、事務社員まで雇って・・・ということ
では、いくら準備資金を用意していても、足りなくなってしまいます。

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法人設立への憧れ

Posted on 4月 4, 2013

起業家と呼ばれる人たちにとって、起業したての頃には、個人事業主としての事業
形態を採ることが多いのではないでしょうか？　しかし、起業家と呼ばれる人たち
にとって、法人設立ということへの憧れ、ということは、当然のようにあるのでは
ないか？　というふうに、わたしは感じております。

なにしろ、個人事業主から、法人を設立して、会社経営をして行こう、ということ
になると、これは、気持を新たにして着手していく、ということになるのでしょう。

なにしろ、法人の設立です。社会的責任も重くなりますし、法人を設立すれば、
代表取締役を選出しなければならなくなります。社長です。社長になる、という
ことは、従業員にも責任が生じますし、ステークホルダーに対する責任、という
こともあります。

個人事業主だった頃と比べると、責任の重さが段違いになる、ということが申し
上げられるかと存じます。なるほど、法人を設立すれば、有限責任になる、と
いう考え方もあるでしょう。しかし、従業員に対する責任などは、やはり、重く
なる、ということが申し上げられるかと存じます。

自分のひとりのことではなくなる、法人を設立すると・・・。ということになる
わけですね。そのあたりのことは、再度自覚をする、ということになるのでしょう。

起業家にとっての、法人設立への憧れ、とは、自らの責任が、実質上、重くなる、
ということを自覚できる、というところにあるのかもしれません。そんな気が
致します。

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色々な知識

Posted on 7月 26, 2012

法人の設立をする方が最近、私の周りにも増えて来たような気がします。
更に異業種交流会なんかに参加すると法人を設立したての経営者がたくさんいます。
そんなこんなで法人を設立した方やこれから設立する方と多く会う事があります。

しかしこれだけ厳しい時代でもある中に法人としてスタート切る事が出来るという事は、
それだけ優秀な人材が世の中に増えて来ているという事かもしれません。

色んな方とお話をさせて頂くと、確かに個人でやっている方は組織を大きくして法人を
目指している方がとても多かったです。
現状維持が一番難しいと言われていますので常に上を目指す向上心は必ず必要かと思います。

法人を設立するくらいの代表ですとかなりの能力が必要になります。
中には一人では出来ない事も多いので、得意分野の仲間や知り合いを多く知っているという
のも能力の一つです。
ほんの些細な事でも人に紹介出来るくらいの人脈は必要不可欠かと思います。

この前もとある代表の方と話しているときに車の話になり更に良い自動車保険見積もりサイト
も教えてくれました。
ちょうど更新の時期だったのでとても助かりました。

全く自分の仕事とは関係のない事でも色んな事を知っていて、色んな方に頼りになっている
人は法人の代表としてとてもいいのではないでしょうか。

私はご飯のおいしい所を探す時は自分で調べるのではなく、そういった代表の方に連絡を
入れて教えてもらうことをしていました。
なんか便利屋さんって感じです。

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夢の設立

Posted on 5月 26, 2012

法人を起こす、つまり社長になるということは、ある意味ドリームの実現ですね。小さな
会社でも自分の思うことをビジネスにして、それで会社を成り立たせていく。素晴らしこと
です。今の中国を見ればよくわかりますが、街頭でインタビューされている若者の発言や目
をみてください。発言は自信にみち溢れています。どうしてそこまで、絶対的な確信がもてる
のかと？思うぐらい。冷静な側から見ると少し滑稽にさえ見えます。そして目も眩しいぐらい
に光り輝き、目力があります。

ところが我々の日本はどうでしょうか？実は、その光景はあったのです。数年前の日本です。
すごくよく似ていました。バブルの少し前とかが、同じような感じでした。今ではその勢いは
中国に全部持っていかれた感じです。

法人設立は、ある意味、夢の設立です。夢が無い街や国ではおそらく法人設立の数は少ない
でしょう。或いは減少しているのでは、ないでしょうか。

本当の意味では会社の設立は、夢とか言っている場合ではなく、現実をしっかり見据えなければ
ならない、かなりシビアなものでしょう。

今の、日本で会社を設立する人の、どれぐらいの人数が、会社設立に夢を抱いているかは、定かでは
ありませんが、私個人的にはそうした人が一人でも多く、会社を設立して、そして成功して
欲しいと願います。

そういう会社が成功すれば、そこで働く人も、そこの法人の製品やサービスを購入する消費者
もきっと夢を持つことができるはずです。そのことが今の日本を元気にする源になると
思います。夢なき者に起業はあらず。法人設立には大きな希望やドリームをもって望んで
欲しいと思います。これは、法人のひとつの責任でもあると思います。

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雇用をして地域貢献するということ

Posted on 1月 20, 2012

法人の責任者として設立に携わった私にとって、法人、即ち会社設立というのは、
長い間の憧れでした。社長になる、というのが、子供の頃からずっと思い描いていた
将来像でした。

法人、といってもいろいろあって、株式会社や有限会社も法人ですし、社団法人や
財団法人、NPO法人も法人で、“社長”になるには、株式会社や有限会社を起こす
のが手っ取り早いだろうな、なんていうくらいの認識でした。

別に、理事長でも、代表でもいいわけですが、なにしろ、法人の長となりたい、と、
漠然と考えていた私にとって、いよいよ、法人設立、という段になったときには、
さすがに、高揚しました。なにしろ、税金対策のために法人設立をするというような
ことではなく、雇用をして地域貢献をする、と、大見栄を切っての法人設立でした。

設立時の従業員数は2名。私を含めて、3名でのスタートでした。
で、それから数年を経た現在、私は、雇用によって地域貢献をしているかと申しますと・・・
残念ながら、まだまだこれから・・・という状態です。

しかし、法人設立当初の私のコンセプト、と申しますか、意気込みは、未だ衰えず、
必ずや、数十人規模の雇用をして、地域貢献をしてみせます、と、再び、2名の
従業員の前で、誓うのでした（笑）。

で、設立した法人を拡大していくための方法として、どんなものが有効か、と、なると・・・
なかなか思い浮かばず、いい知恵があれば是非お借りしたいのですが・・・。
え？　なかなか、いい知恵はない？　・・・ですよねえ・・・。でも、頑張ります！

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雇用と納税

Posted on 7月 27, 2011

法人の責任、ということについて、もう少し考えてみたいと思います。
この、法人の責任、ということを考えることが、法人設立、ということを考える場合に、切り離せない概念である、ということが言えるでしょう。

法人を設立しようとすれば、法人としての義務や責任、ということを知らないではいられませんよね。
そのうち、法人の義務、ということについては、法人の設立にあたって、よく吟味しておられる方でも、片や、法人の責任、ということに関しては、ぼんやりと考える、という程度のことで終わっている、という方も、少なからずおられるのではないでしょうか？
かくいう私もそうです。ある法人の代表を務めているのですが、法人を設立して何年も経って、最近になってようやく、法人としての社会的責任、ということについて、痛感しております。
・・・言い訳になりますが、最近私は視力の衰えが顕著で、夕方になると、視力の回復について、毎日のように考えているような次第です。
そんなふうですから、細かい字の法令集などを繰るのは、本当に苦痛なのですが・・・それでも、時間があるときには、少しでも、法人設立に関する法令集や規定などを繰って・・・あるいは、法人の代表経験者などの体験談などを読むことによって、法人の社会的責任の在り方、について、更に更に研鑽して行きたいと思っております。雇用と納税・・・これが、私が、法人設立時に、社会的責任として痛感していた（つもり）の概念です。そのことは、基本的には、今も変わりません。

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法人の制約

Posted on 11月 3, 2010

法人を設立しようと思うからには、いずれは大きくして、大きな会社組織にしてみたいと考えることが多いですね。
今の日本では、株式会社という法人を設立する場合、資本金が１円以上であれば法人設立ができるという、優遇制度があります。
法人設立を活発化することで、日本を元気にしたい、景気を回復させたい、という日本政府の意志がそこにあるのです。

当然、利益を出していけば資本金も増えてきて、設立当時の法人よりも大きくなってきます。でもそこにはやはり、法人が設立当初よりも大きくなればなるほど、制約もリスクも大きくなってくるということを考えておいたほうがいいでしょう。

個人事業主時の時の方が、法人設立するよりも、自由になる部分が大きかったのに、法人設立をしたばかりに、利害関係者も増え、自分の思い通りにいくことがどんどん少なくなったという経営者は少なくありません。

それはやはり、法人を設立するときに、法人設立の目的や方向性を正しく見極めていなかったことに原因があります。
何も法人を大きくするばかりが、法人設立の目的ではありません。
何がなんでも利益を出すこと、他の何をも犠牲にしていいという論理も成り立ちません。

つまり、自分や仲間が、法人設立をして、短期間では１年後、中長期的に３年から５年後、さらには長期的に10年後には、どんな法人になっていたいかを、細かく想定してみることが良いでしょう。

法人設立当初は、高邁な意志を持っていた同志の面々が、会社が大きくなるに連れて、方向性が違ってきたり、仲違いをしたりという例は、枚挙にいとまがありません。

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法人のライフサイクル

Posted on 11月 2, 2010

ビジネスには常にライフサイクルがつきものです。
どんなビジネスでも、競合・市場・法律など、さまざまな要因により、倒産や廃業といった危険は常にあります。
それは大企業のような法人でも、設立したばかりの小規模な法人でも同じことです。

リーマン・ブラザーズや山一證券といった大企業法人の倒産を予想した人は、ほとんどいなかったでしょう。
法人を設立する場合、このようなリスクがあるということは、十分に考慮する必要があるでしょう。

それにはまず、法人設立にはそんなリスクがあるという事実をまず認識すること、そして業績不振に陥るなどして、雲行きが怪しくなってきたときにも、決して目を背けないことが大切です。

有限責任法人を設立していれば、社長の個人資産まで供出する必要画はありませんが、個人事業主であったり、社長個人として連帯保証をしていたりすると、社長個人の資産までが差し押さえられたり、競売にかけられるなどの危険があります。
こういうことは、会社設立前に考慮しておいたほうがいいことです。

これは、まだまだ間接金融である銀行融資が、会社の資金として主流であるということにも関わっています。銀行は法人設立の際に、社長個人として債務保証をつけることを融資の条件にすることがあります。
そうなると、有限責任法人を設立したというのに、事実上無限責任と同じ意味になってしまうので、十分注意が必要です。

また、法人設立をする前から、倒産や解散のことまでは思いが及ばないのが普通ですが、起業家であれば、常に最悪の事態は予測しておいたほうがいいでしょう。

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副業での法人設立

Posted on 11月 1, 2010

副業というものを考えた場合、個人事業主と法人設立とどちらがいいのでしょうか。
よく友人同士で法人設立して副業するというケースが考えられます。
この場合、どなたか一番作りやすい人が代表になればいいのですが、法人設立のときの注意点がいくつかあります。

法人設立をする目的は、納税をして社会貢献するということもあります。そしてなによりも法人の透明性を確保する必要があります。
透明性とはもちろん、法に触れないこと、虚偽の記載をしないことですね。
それは財務諸表の正当性であり、取引に関する偽りのない記載です。

つまり、雇用していない架空の従業員を作ることも、雇用しているのに雇用していないかのような従業員をつくるということも違法です。
副業としてその設立された法人に雇用されている場合には、すべて法に則って記載する必要があります。
もちろん雇用関係にある場合には、所得税や社会保険の問題もありますし、住民税の加算対象にもなりますね。もちろん給与明細として残す必要があります。
法人設立の目的として、納税や社会貢献という義務があるからですね。

また請負關係にある場合にも、確定申告は必要になります。
所得税というものは、源泉徴収されている場合、設立された法人が代理で納税しているわけですが、そうではない場合、確定申告をする必要があります。

そして、副業を禁止している会社の場合、別に設立された法人から給与を得ていると、所得の合計に対して住民税がかかってきますから、本業の会社の住民税計算のときに、副業が発覚する場合があります。
これはもちろん、本業の会社の給与と、副業の法人から得ている給与の合算に対して住民税が告知されるからですね。

これは、住民税の納税方法の選択で回避することができます。
つまり、通常特別徴収となっている、会社天引き型の納税から、普通徴収という、自分で納税する方法に切り替えることです。
これで、会社にはいくら納税しているのかが、分からなくなります。

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NPO法人設立

Posted on 10月 29, 2010

NPO法人を設立する際、利益を出すか出さないかで、多少自治体としての対応が変わる場合があります。
法人税の減免措置というものがあるのです。
ただし、東京都の場合は、利益を出すか出さないにかかわらず、設立の際の減免措置がありません。

NPO法人を設立した場合、年間７万円の法人税を収める必要があります。

NPO法人を設立する場合、有利な面は、まず登記の費用がかからないということです。登記費用自体が免除されているのです。
いろいろ有利なところもありますが、やはり制約もあります。

NPO法人とは、特定非営利活動促進法という別の法律に基づいて設立することになります。
当然、福祉・教育・文化・まちづくり・環境・国際協力などの様々な分野で、社会貢献をすることが期待されています。

NPO法人を設立する場合には、政府の決めた17の活動に該当するものである必要があります。

それは、
   1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   2. 社会教育の推進を図る活動
   3. まちづくりの推進を図る活動
   4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   5. 環境の保全を図る活動
   6. 災害救援活動
   7. 地域安全活動
   8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
   9. 国際協力の活動
  10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11. 子どもの健全育成を図る活動
  12. 情報化社会の発展を図る活動
  13. 科学技術の振興を図る活動
  14. 経済活動の活性化を図る活動
  15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16. 消費者の保護を図る活動
  17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

以上の17の活動になります。
これらのどれかひとつ以上に該当すれば、当然審査がありますが、NPO法人を設立することができるのです。

NPO法人でも広告は出すことができますし、ネットなどで集客をすることもできます。
また、その集客方法に制限があるということでもありません。

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